*

保証人が負う法律的責任には、連帯保証と通常保証の2種類があります。
債権者との間で連帯保証契約をした場合、その保証人はいわゆる「連帯保証人」となり、単なる保証契約の場合には「保証人」となります。

 
連帯保証をした場合、連帯保証人には重い法的債務が課されることになります。連帯保証の特徴のひとつとして、主たる債務者と連帯保証人がまるで連帯債務を負うような形になることがあげられます。
連帯保証人の責任は重いため、連帯保証契約をする場合には、よく考えて行わなければなりません。債権者からいざ連帯保証債務の履行を請求された場合、もし履行不能なのであれば、その連帯保証契約を債権者との間で合意解除するということも責任を逃れるひとつの方法です。ただし、債権者はなかなか応じてくれないでしょう。そのため連帯保証人にはよほどのことがない限りならない方が賢明です。

 
また、親など被相続人が保証人となっているような場合、相続財産としてその保証人たる責任を相続してしまう可能性もあります。
このような場合には、その相続財産の内容をよく吟味し、プラスの財産とマイナスの財産を通算した結果、相続することが得になるようであれば相続し、損するようであれば相続放棄をすれば良いでしょう。ただし、相続放棄をする場合には、相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内という期限が定められていますので、この期間内に家庭裁判所に対し相続放棄する旨を申し立てなければなりません。